2　使用料の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、浄化槽使用料(徴収猶予・減免)申請書(様式第11号)にその理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに調査の上、徴収猶予又は減免の適否を審査決定するとともに、浄化槽使用料(徴収猶予・減免)承認・不承認決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により、徴収猶予又は減免を取り消したときは、当該徴収猶予又は減免に係る使用料を徴収しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の倉岳町集落排水事業処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年倉岳町規則第15号)、新和町特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成11年新和町規則第9号)又は天草町特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成14年天草町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(この規則の失効)

3　この規則は、平成39年3月31日限り、その効力を失う。

(失効に係る経過措置)

4　この規則の失効前に使用した浄化槽に係る使用料に関する規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日以後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の天草市下水道条例施行規則、天草市下水道排水設備指定工事店に関する規則、天草市下水道汚水量認定規則、天草市共同排水設備助成規則、天草市生活扶助世帯に対する水洗便所改造費補助金交付規則、天草市公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則、天草市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例施行規則、天草市農業集落排水処理施設条例施行規則及び天草市漁業集落排水処理施設条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに、第3条による廃止前の天草市水洗便所等改造資金の利子補給等規則によりなされた申請及びこれに伴う承認等の行為については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。