2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　故意又は過失により甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が、漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4　市長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項に規定する指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに、第1項に規定する指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上、支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に甲種漁港施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定による使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定による占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。

2　前項の使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)は、市長が指定する日までに納付しなければならない。

3　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4　既納の使用料等は、返還しない。ただし、市長が利用者又は占用者の責任に帰することができない事由があると認める場合においては、この限りでない。

2　前項の土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)は、市長が指定する日までに納めなければならない。

3　市長は、特別の事由があると認めるときは、土砂採取料等を減額し、又は免除することができる。

4　既納の土砂採取料等は、返還しない。ただし、市長が採取者等の責任に帰することができない事由があると認める場合においては、この限りでない。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市漁港管理条例(平成5年本渡市条例第22号)、牛深市漁港管理条例(昭和50年牛深市条例第33号)、有明町漁港管理条例(平成14年有明町条例第7号)、御所浦町漁港管理条例(昭和51年御所浦町条例第13号)、栖本町漁港管理条例(昭和49年栖本町条例第342号)、新和町漁港管理条例(平成12年新和町条例第19号)、五和町漁港管理条例(昭和50年五和町条例第2号)、天草町漁港管理条例(平成12年天草町条例第32号)又は河浦町漁港管理条例(平成12年河浦町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第13条、第14条及び第21条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに使用許可、採取許可又は占用許可を受けた者に係る使用料等、土砂採取料等又は過怠金については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例(第2条から第7条まで、第28条から第31条まで及び第37条(天草市立病院の使用料等に関する条例別表の改正規定に限る。)を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用に係る使用料で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用に係る使用料で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用に係る使用料で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第5条、第20条から第22条まで、第25条(天草市立病院の使用料等に関する条例別表の改正規定に限る。)及び第26条の規定を除く。)による改正後の使用料及び占用料に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、占用又は利用に係る使用料又は占用料で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った使用、占用又は利用に係る使用料又は占用料で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う使用、占用又は利用に係る使用料又は占用料で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。