(設置)

第1条　山村振興等農林漁業特別対策事業により、地域高齢者及び女性による特産品開発活動及び農水産加工品生産活動を支援し、集落のコミュニティの育成を図ることを目的として、高齢者活動促進施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者活動促進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　中の浦地区高齢者活動促進施設(以下「高齢者活動促進施設」という。)は、市長が管理する。

(休館日)

第4条　高齢者活動促進施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用時間)

第5条　高齢者活動促進施設の利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(利用の範囲)

第6条　高齢者活動促進施設の研修室を利用することができる者は市の区域内の農家、住民及び関係機関とし、加工室を利用することができる者は市長が認める地区加工グループとする。ただし、特別の事由により市長の許可を得た者は、この限りでない。

(利用の許可)

第7条　高齢者活動促進施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、高齢者活動促進施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者活動促進施設の利用を許可しないことができる。

(使用料)

第9条　高齢者活動促進施設の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、高齢者活動促進施設の設置の目的を達成するための活動であると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第12条　利用者は、高齢者活動促進施設を許可目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第13条　利用者は、高齢者活動促進施設を利用するために特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第14条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその利用を停止し、若しくは退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、高齢者活動促進施設の利用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により利用許可を取り消されたとき、利用を停止されたとき、又は退館を命ぜられたときも、同様とする。

(入館の制限)

第16条　市長は、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者に対し入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第17条　利用者は、高齢者活動促進施設の施設又はその附属設備に損害を与えた場合において、原状回復ができないときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(立入検査)

第18条　利用者は、高齢者活動促進施設の職員が職務執行のため入場し、又は高齢者活動促進施設の利用について指示をしたときは、これを拒むことができない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。