(設置)

第1条　農業経営の安定及び農村生活の改善合理化を図るため、新農業構造改善事業促進対策要綱(昭和53年53構改B第1196号農林事務次官通達)に基づき、農事研修センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　農事研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　本渡農事研修センター(以下「農事研修センター」という。)は、市長が管理する。

(休館日)

第4条　農事研修センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から12月31日までの日とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用時間)

第5条　農事研修センターの利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、宿泊の場合は、午後4時から翌日午前9時までとする。

(利用の範囲)

第6条　農事研修センターを利用することができる者は、原則として農業者及び農業関係団体とする。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りでない。

(利用の許可)

第7条　農事研修センターを利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、農事研修センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないことができる。

(使用料)

第9条　農事研修センターの使用料の額は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料(調理実習室に係る使用料を除く。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第12条　利用者は、農事研修センターを許可目的以外に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第13条　利用者は、農事研修センターを利用するために特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第14条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその利用を停止し、若しくは退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、農事研修センターの利用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により利用許可を取り消されたとき、利用を停止されたとき、又は退館を命ぜられたときも、同様とする。

(入館の制限)

第16条　市長は、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者に対し入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第17条　利用者は、農事研修センターの施設又はその附属設備に損害を与えた場合において、原状回復ができないときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(立入検査)

第18条　利用者は、職員が職務執行のため入場し、又は農事研修センターの使用について指示をしたときは、これを拒むことができない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。