2　前項に定めるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市民は、自ら処分できない一般廃棄物については、燃やせるごみ及び燃やせないごみをそれぞれ指定袋に収納し、又はシールを貼付して、所定の場所に排出し、市長の指示する方法に協力しなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及びその他その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図らなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　市長は、前項の一般廃棄物処理計画を定めたときは毎年度当初に、変更に係る事項が生じたときはその都度、それぞれ公示するよう努めなければならない。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。

3　事業者等は、その事業活動に伴って生じた廃棄物及び臨時に出る多量の家庭系廃棄物については、適正に自ら処理し、又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)にその処理を委託しなければならない。

4　市長は、一般廃棄物の処理を適正に行っていない排出者又は一般廃棄物処理業者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指示をすることができる。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な容器、包装材等の使用に努め、使用後の容器、包装材等の回収を行うこと等により、その容器、包装材等の再生利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入等に際して、簡易な容器、包装材等の選択ができるように努めるとともに、商品の購入者が不用とした容器、包装材等を返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等市が行う一般廃棄物の減量、収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等及び一般廃棄物処理業者に対し市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して、協力すべき事項を指示することができる。

2　市長は、前項に規定する勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者等にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出機会を与えなければならない。

2　前項に規定する手数料の徴収方法及び別表第1の粗大ごみの区分については、規則で定める。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による許可を受けようとするものは、別表第2に掲げる手数料を納入しなければならない。

3　前項の手数料は、第1項の規定による許可の申請の際に徴収する。

4　既納の手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成8年本渡市条例第25号)、牛深市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(昭和47年牛深市条例第19号)、有明町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年有明町条例第17号)、御所浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年御所浦町条例第2号)、倉岳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和52年倉岳町条例第27号)、栖本町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和52年栖本町条例第16号)、新和町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和59年新和町条例第24号)、五和町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年五和町条例第20号)、天草町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和57年天草町条例第6号)又は河浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年河浦町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第12条及び第13条の規定にかかわらず、施行日から平成18年3月31日までの排出及び許可に係る手数料については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。