(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　天草市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請は、保護申請書(様式第13号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条の規定による通知は、保護決定通知書(様式第22号)、保護申請却下通知書(様式第23号)又は保護停止(廃止)決定通知書(様式第24号)によるものとする。

(指導指示書)

第6条　法第27条第1項の指導又は指示は、指導指示書(様式第25号)によるものとする。

(検診命令)

第7条　法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第26号)、検診書(様式第27号)及び検診料請求書(様式第28号)を交付するものとする。

(調査依頼書)

第8条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第29号)によるものとする。

(扶養義務履行依頼書)

第9条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務履行依頼書(様式第30号)によるものとする。

(入所委託書)

第10条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して保護施設入所(利用)委託書(様式第31号)によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第11条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合において、出納員は、当該被保護者等に対し保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第12条　法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査・再審査請求書(様式第32号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第13条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第33号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第34号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第15条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第35号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第16条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請書は、進学準備給付金申請書(様式第36号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第17条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第37号)によるものとする。

(進学準備給付金支給決定通知書)

第18条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金支給決定通知書(様式第38号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第19条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護費又は就労自立給付金からの法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第39号)によるものとする。