2　第2条の規定により認定申請時に行う所得確認又は前項の規定により定期に行う所得確認は、申請者又は受給資格者等から委任状(様式第5号)の提出があった場合には、当該者が提出する所得に関する証明書に代えて、市民生活部課税課の市民税課税台帳により行うことができるものとする。

3　第2条の規定により認定申請時に行う所得確認又は第1項の規定により定期に行う所得確認の結果、所得制限に該当すると認められた受給資格者に対しては、重度心身障害者医療費助成停止通知書(様式第6号)を交付しなければならない。

2　条例第7条第1項ただし書の規定により保険医療機関が重度心身障害者等に代わり請求しようとするときは、重度心身障害者医療費請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の決定を行う場合において、世帯合算の適用があるときの助成対象経費は、世帯合算適用後の一部負担金等の負担限度額(組合管掌健康保険等の規定による付加給付があるときは、当該付加給付額を控除した額)に、世帯合算適用前における受給資格者に係る一部負担金等の額の世帯合算の対象となった当該世帯の一部負担金等の額に対する割合を乗じて得た額とする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、医療機関に支払われた受給資格者に係る一部負担金等の額を助成対象経費とみなして支給額を決定することができる。この場合において、当該支給決定額が前2項の規定により算定した額を超えるときは、当該超える額を返還させ、又は当該申請に係る月の翌月以降の分に係る支給額から控除するものとする。

4　前項の適用を受けようとする者は、高額療養費決定通知書等の交付があったときは、速やかに市長に提出しなければならない。

5　助成金の支給の決定については、重度心身障害者医療費助成決定通知書(様式第9号)により行うものとする。ただし、口座振替により助成金の支給を行う場合(不利益処分となる場合を除く。)は、当該通知を省略することができるものとする。

2　前項の届出は、重度心身障害者医療費受給資格者異動届出書(様式第10号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年本渡市規則第21号)、牛深市重度心身障害者医療費助成条例施行規則(平成9年牛深市規則第11号)、有明町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年有明町規則第5号)、御所浦町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年御所浦町規則第8号)、倉岳町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年倉岳町規則第12号)、栖本町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年栖本町規則第6号)、新和町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年新和町規則第8号)、五和町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年五和町規則第18号)、天草町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年天草町規則第10号)又は河浦町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成9年河浦町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。