(設置)

第1条　市の区域内に居住する老人の健康の保持、教養の向上及びレクリエーションのための施設として、老人憩の家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人憩の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　市長は、老人憩の家の管理運営を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業)

第4条　老人憩の家は、設置の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　老人憩の家の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用時間)

第6条　老人憩の家の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(利用の範囲)

第7条　老人憩の家を利用することができる者は、市の区域内に居住する老人とする。ただし、市長が特に認めたものについては、この限りでない。

(利用の許可)

第8条　老人憩の家を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、老人憩の家を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、老人憩の家の利用を許可しないことができる。

(使用料)

第10条　老人憩の家の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第13条　利用者は、老人憩の家を許可目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第14条　利用者は、老人憩の家を利用するために特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第15条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取消し、又はその利用を停止し、若しくは退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、老人憩の家の利用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により利用許可を取り消されたとき、利用を停止されたとき、又は退館を命ぜられたときも、同様とする。

(入館の制限)

第17条　市長は、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者に対し入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第18条　利用者は、老人憩の家の施設又はその附属設備に損害を与えた場合において、原状回復ができないときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。