(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、住民の健康及び福祉の増進を図り、憩い及び交流を促進し、地域の活性化に寄与することを目的として、在宅介護支援サテライト施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　在宅介護支援サテライト施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　在宅介護支援サテライト施設は、設置の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第4条　在宅介護支援サテライト施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用時間)

第5条　在宅介護支援サテライト施設の利用時間は、午前8時30分から午後5時まで(在宅介護支援サテライト施設おにきにおける入浴施設の利用時間は、午前10時から午後3時まで)とする。ただし、宿泊室の利用については、この限りでない。

(利用の範囲)

第6条　在宅介護支援サテライト施設を利用することができる者は、次に掲げるものとする。

(利用の許可)

第7条　在宅介護支援サテライト施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、在宅介護支援サテライト施設の利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその利用を停止し、若しくは退館を命ずることができる。

(使用料)

第10条　在宅介護支援サテライト施設の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第13条　利用者は、在宅介護支援サテライト施設を許可目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第14条　利用者は、在宅介護支援サテライト施設を利用するために特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、在宅介護支援サテライト施設の利用を終えたときは、直ちに現状に回復しなければならない。第9条第1項の規定により利用許可を取り消されたとき、利用を停止されたとき、又は退館を命ぜられたときも、同様とする。

(入館の制限)

第16条　市長は、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者に対し入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第17条　在宅介護支援サテライト施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第18条　第10条の規定にかかわらず、前条第1項の規定により在宅介護支援サテライト施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、利用者は、指定管理者に在宅介護支援サテライト施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第19条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、市長の承認を受け、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第21条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第22条　利用者は、在宅介護支援サテライト施設又はその附属設備に損害を与えた場合において、原状回復ができないときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(立入検査)

第23条　利用者は、在宅介護支援サテライト施設の職員が職務執行のため入場し、又は在宅介護支援サテライト施設の利用について指示をしたときは、これを拒むことができない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。