2　新築、増築及び改築は、助成の対象としない。ただし、改造を行う場合に増築又は改築を伴うことがやむを得ないと市長が認めるときは、その認める範囲内でそれらの工事に要する経費を補助対象とすることができる。

3　借家、借間等を改造する場合においては、所有権者の承諾を得たときは、その専用部分のみの第1項に該当する改造に要する経費を助成対象とすることができる。ただし、改造前の状態に復帰させる経費については、助成の対象としない。

2　市長は、前項の相談を受けたときは、実地に調査を行い、当該要介護高齢者等の身体の状況、住居の状況、介護者の状況等を総合的に判断し、最も効果的な住宅の改造の方法について助言するものとする。

3　市長は、前項の実地調査及び改造方法の助言を、地域包括支援センター、介護支援専門員等(以下これらを「相談機関」という。)に依頼することができるものとする。

4　前項の規定により依頼を受けた相談機関は、市長に対し住宅改造に関し意見書(様式第1号)を提出するものとする。

5　改造実施者は、市長から改造方法について助言を受けた後に次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

6　前項の申請は、相談機関を経由して行うことができる。

2　改造実施者は、市長から前条の助成決定通知を受けた日の属する年度の3月31日までに改造工事を完了しなければならない。

2　市長は、前項の規定による実績報告を受理したときは、工事内容の実地検査を行い、助成額を確定し、改造実施者に対し住宅改造助成金確定通知書(様式第8号)により通知し、速やかにケース記録簿(様式第9号)を作成するものとする。この場合において、市長は、実地検査の一部及びケース記録簿の作成を相談機関に依頼することができるものとする。

3　改造実施者は、前項の助成金確定通知を受けたときは、助成金の請求をしなければならない。

4　市長は、前項の規定により助成金の請求を受け、これを適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により助成決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の本渡市高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要綱(平成13年本渡市告示第29号)、牛深市高齢者住宅改造助成事業実施要項(平成15年牛深市告示第20号)、倉岳町住宅改造助成事業実施要綱(平成9年倉岳町要綱第3号)、新和町住宅改造助成事業実施要項(平成9年新和町告示第7号)、五和町住宅改造助成事業実施要項(平成9年五和町要項第2号)、天草町やすらぎ住宅支援事業補助金交付規則(平成8年天草町規則第9号)、河浦町重度身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱(平成12年河浦町告示第53号)又は河浦町重度障害児・者住宅改修費給付事業実施要綱(平成12年河浦町告示第33号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成20年8月4日から施行し、改正後の天草市高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。