2　学校の運営上前項の規定により難い場合は、校長は、あらかじめ天草市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、同項第2号から第5号までの休業日の一部を授業日に変更し、又は同項第3号から第5号までの休業日の期間を変更することができる。ただし、教育委員会が別に定める場合に該当するときは、当該承認を得ることを要しない。

3　第1項第6号及び第7号の指定を行う場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　前条第2項の規定により学期を2学期とする場合等の休業日については、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　前項に定める行事に当たっては、実施地が県外にあるとき、又は実施日数が3日以上のときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　第1項に定めるもののほか、重要又は異例に属する行事を実施する場合は、校長は、その計画内容を実施1週間前までに教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による報告又は出席停止の意見具申を受け、その保護者に対して、児童、生徒の出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の規定により出席の停止を指示したときは、その旨を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項第1号、第2号及び第3号中例規に属するものは永久保存とし、その他の表簿は5年間これを保存しなければならない。

2　学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じて、校長の行う学校運営に関し、意見を述べ、助言を行うものとする。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

4　校長は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、教育活動等の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

2　前項に定める事務の共同実施のための単位(以下「共同実施単位」という。)及び共同実施単位を構成する連携校は、別表第1のとおりとする。

3　共同実施単位ごとに、共同実施単位の事務を総括するため、共同実施主任を置く。

4　共同実施主任は、共同実施単位の事務職員の中から連携校の校長の意見を聞き、教育長が指定する。

5　共同実施主任が在籍する学校を中心校とする。

6　前各項に定めるもののほか、共同実施の方法、共同実施事務、計画及び服務等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　学校事務センターの名称は、別表第2に定めるとおりとする。

3　学校事務センターにセンター長を置く。

4　センター長は、拠点校の校長の監督を受け、学校事務センターの事務を総括する。

5　学校事務センターに、当該業務を円滑に遂行するためグループを置き、当該グループの事務を総括するため、グループ長を置くものとする。

6　学校事務センターに、その他必要な職員を置く。

7　センター長、グループ長及びその他学校事務センター職員は、構成校の事務職員をもってこれに充てる。

8　センター長及びグループ長は、教育長が指定する。

9　前各項に掲げるもののほか、学校事務センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員の校務分掌を定め、学年始めに教育委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が校務運営上必要と認めるときに、これを招集し、主宰する。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童若しくは生徒の教育をつかさどる。

2　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的職務をつかさどる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　学年途中に主任等を命ぜられた者の任期は、発令日から当該学年の3月31日までとする。

2　分校主任は、当該分校の教諭の中から校長が命任し、教育委員会に報告しなければならない。

3　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

2　主任事務長、事務長、事務主幹、事務主査及び主任事務職員は、事務職員をもってこれに充てる。

3　主任事務長及び事務長は、校長の監督を受け、第19条の2に規定する学校事務センターの事務職員を監督し、それらが行う事務を総括し、その他学校事務センターの事務をつかさどる。

4　事務主幹、事務主査及び主任事務職員は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

5　技術主幹(学校栄養職員)、技術主任(学校栄養職員)、主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)は、技術職員をもってこれに充てる。

6　技術主幹(学校栄養職員)及び技術主任(学校栄養職員)は、校長の監督を受け、業務をつかさどる。

7　主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)は、校長の監督を受け、業務に従事する。

2　現業員の職員は、学校の用務等に従事する。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員は、出張後速やかに校長に文書をもって復命しなければならない。

2　校長又は教員が現職のままで1月以上にわたる研修を受ける場合は、教育委員会の承認を得なければならない。

2　施設台帳及び設備台帳の様式等については、別に定める。

3　校長は、学校の施設又は設備が損傷し、又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

4　廃棄手続を要する物件及びその手続の様式については、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市立小・中学校管理運営規則(平成13年本渡市教育委員会規則第3号)、熊本県牛深市立小・中学校管理規則(平成13年牛深市教育委員会規則第2号)、有明町立小・中学校管理規則(平成13年有明町教育委員会規則第2号)、御所浦町立小・中学校管理規則(平成13年御所浦町教育委員会規則第1号)、倉岳町立小、中学校管理規則(平成13年倉岳町教育委員会規則第2号)、栖本町立小・中学校管理規則(昭和51年栖本町教育委員会規則第1号)、新和町立小・中学校管理規則(平成13年新和町教育委員会規則第1号)、五和町立小・中学校管理規則(平成14年五和町教育委員会規則第1号)、天草町立小中学校管理規則(平成13年天草町教育委員会規則第4号)又は河浦町立小、中学校管理規則(昭和41年河浦町教育委員会規則第5号)の規定よりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う学期及び休業日に関する特例)

3　令和2年度における第3条第1項及び第4条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「8月28日」とあるのは「8月19日」と、「8月29日」とあるのは「8月20日」と、第4条第1項第4号中「7月21日から8月28日まで」とあるのは「8月1日から8月19日まで」と、同項第5号中「12月25日から翌年1月7日まで」とあるのは「12月26日から翌年1月6日まで」とする。

(施行期日)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行し、改正後の第23条第2項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第15条第1項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。