(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、市の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算科目の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　総合政策部長は、翌年度の予算編成方針に基づき予算編成要領を作成し、部長等及び課長等(以下「部課等の長」という。)に通知しなければならない。

(予算要求の手続)

第5条　部課等の長は、予算要求をしようとするときは、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類を作成し、市長が指定する期日までに総合政策部長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第6条　総合政策部長は、前条の規定により提出された書類を審査し、かつ、部課等の長の意見を聴いて必要な調整を行い、市長の裁定を受けなければならない。

(予算案の決定)

第7条　総合政策部長は、前条の市長の裁定に基づき、予算の原案及び予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第8条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成について準用する。

(議決予算等の通知)

第9条　総合政策部長は、予算が成立し、又は予算について市長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに部課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第10条　総合政策部長は、予算の成立後速やかに予算の執行に当たって留意すべき事項を部課等の長に通知するものとする。ただし、特に通知する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第11条　課長等は、前条の規定による通知に従って、その所管する事業について、歳入予算執行計画書(様式第7号)及び歳出予算執行計画書(様式第8号)を作成し、市長の指定する日までに財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　総合政策部長は、歳出予算成立後速やかに配当を行い、会計管理者及び課長等に通知するものとする。

(予算の執行制限)

第13条　歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、地方債、分担金その他特定の収入を充当するものについては、当該収入が確保された後又は収入の時期及び金額が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総合政策部長が特に認めるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用及び予備費の充用)

第14条　課長等は、やむを得ない理由により歳出予算の流用又は予備費の充用を必要とするときは、予算流用伺書(様式第9号)又は予備費充当伺書(様式第10号)を財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用の制限)

第15条　歳出予算の流用の範囲及び金額は、必要最小限度を超えてはならない。

(一時借入金の借入れ)

第16条　会計課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、借入金額、借入先、借入期間、利率等について会計管理者と協議し、市長の決定を求めなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第17条　部課等の長は、令第145条第1項の規定により、継続費を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費逓次繰越申請書(様式第11号)を作成して、3月31目までに総合政策部長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第18条　部課等の長は、繰越明許費について繰り越して使用しようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越申請書(様式第12号)又は事故繰越使用申請書(様式第13号)を作成して、3月31日までに総合政策部長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第19条　部課等の長は、前2条の規定により繰越しを決定された繰越しに係る繰越計算書(様式第16号)を作成して、翌年度の5月20日までに総合政策部長に提出しなければならない。

(決算調書の提出)

第20条　部課等の長は、会計管理者の指示に基づき、その所管に係る歳入歳出予算の執行等について、決算調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(成果報告書の提出)

第21条　部課等の長は、その所管に係る歳入歳出予算の執行について、主要な施策の成果に関する資料を作成して、翌年度の6月30日までに総合政策部長に提出しなければならない。

(決算書等の提出)

第22条　会計管理者は、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を調製し、証拠書類とあわせて、翌年度の6月30日までに市長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第23条　部課等の長は、新たに予算を伴うこととなる条例、規則その他の規程を制定しようとするときは、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

(雑則)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。