(趣旨)

第1条　この条例は、市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の支給)

第2条　市長等が退職(任期満了の場合はその都度。以下同じ。)し、又は死亡したときは、その者又は、その遺族に退職手当を支給する。

(退職手当の額)

第3条　退職手当の額は、市長等が退職し、又は死亡した日におけるその者の給料月額に、その者の在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(在職月数の計算)

第4条　前条に規定する在職月数の計算は、市長等に就任した日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの月数による。ただし、任期満了の場合は、その者の任期の月数とする。

(退職手当の支給の特例)

第4条の2　前3条の規定にかかわらず、都道府県の公務員又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下この条において「都道府県の公務員等」という。)として在職した後引き続いて天草市の副市長となった者に係る退職手当の支給は、一般職の例による。この場合において、その者の退職手当の額は、当該副市長の退職の日において、その者が引き続いて都道府県の公務員等として在職していたとした場合に受けることとなる給料月額又は俸給月額を当該退職の日における給料月額又は俸給月額として、当該都道府県の公務員等に対する退職手当に関する規定により算定した額とする。

(退職手当の支給制限)

第5条　市長等が次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当は、支給しない。

(遺族の範囲)

第6条　第2条に規定する遺族の範囲及び支給の順位については、天草市職員の退職手当に関する条例(平成18年天草市条例第50号)第12条の定めるところによる。

(遺族からの排除)

第7条　次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遣族としない。

(退職手当の返納)

第8条　退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたときは、その支給した退職手当の額を返納させることができる。

(市長等の退職手当の支給に関し必要な事項)

第9条　この条例に定めるもののほか、市長等の退職手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。