(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が互いに個性を尊重し、能力を発揮しやすい職場環境の整備を図るため、職員が婚姻、養子縁組その他の事由によって戸籍上の氏を改めた後も、以前に使用していた氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この要綱は、一般職に属する職員(再任用職員を含む。)に適用する。ただし、臨時的に任用される職員を除く。

(旧姓使用の承認申請)

第3条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1号)によりあらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(承認)

第4条　市長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を経由して当該職員に通知するものとする。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓を使用している職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第4号)を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(旧姓を使用することができる文書等)

第6条　旧姓を使用することができる文書等は、法令等に抵触するおそれがなく、職務遂行上支障がないと認められるもので、別表第1に掲げるものとする。

(他の任命権者から承認を受けた職員の取扱い)

第7条　市長以外の任命権者から旧姓の使用の承認を受けた職員については、承認を受けたことを証する書類を市長に提出することにより、市長において旧姓の使用を承認したものとみなし、第3条及び第4条第1項の手続を省略できるものとする。

(職員及び所属長の責務)

第8条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たっては、市民に対して又は職場内において、誤解又は混乱を生じさせないように努めなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、総務部総務課長が別に定める。