(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員の営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(地位の指定)

第2条　法第38条第1項に規定する規則で定める地位とは、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、評議員その他いかなる名称を有する地位を問わず、これに類すると認められるものをいう。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が法第38条第1項の規定により許可の申出をしたときは、次に掲げる場合のほかは、これを許可してはならない。

(変更等の届出)

第4条　職員は、前条の許可を受けた事由に変更が生じたとき又は前条の許可を受ける必要がなくなったときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第5条　任命権者は、第3条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により同条の要件を欠くに至ったと認めるときは、直ちにその許可を取り消さなければならない。