2　条例第12条第2項前段の規定による印鑑登録の廃止申請は、印鑑登録証の登録番号(以下「登録番号」という。)及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書(以下「署名用電子証明書」という。)を併せて送信する方法により行わなければならない。

3　市長は、前項の印鑑登録の廃止申請があったときは、当該申請の内容及び登録番号を印鑑登録原票と照合し、内容について相違がないことを確認した上、印鑑登録を抹消しなければならない。

2　前項の交付申請に係る印鑑登録証明書の交付は、郵送その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

3　条例第16条第1項の規定による電子情報処理組織(多機能端末機に限る。)を使用した印鑑登録証明書の交付申請は、申請者の利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を使用し、当該多機能端末機に暗証番号その他必要な事項を自ら入力する方法により行わなければならない。

4　前項の交付申請に係る印鑑登録証明書の交付は、多機能端末機から出力する方法により行うものとする。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の天草市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則様式第1号並びに天草市税に関する文書の様式を定める規則様式第18号、様式第38号及び様式第41号による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和元年11月5日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第6号の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。